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ウェブゼニ

マンガ「グラゼニ」が大好きな、ウェブ系の何でも屋さんが綴る、仕事とか、日常とか、世の中に関する忘備録。

アカウントベースマーケティングとはマーケティングのトヨタ生産方式だ!

どうも、カンダです。

ワタシが勝手に師匠だと思いこんでいる、シンフォニーマーケティングの庭山一郎サンの著書、巷で話題のABMの解説本を、ようやくじっくりと読み終えました。

 

究極のBtoBマーケティング ABM(アカウントベースドマーケティング)
 

 

ワタクシ、山のように本を読んでいるのが自慢ですが、きっちりかっちりメモを取りながら、読書をしてしまう著者は少ないのですけれど、そんな少ない著者のお一人が、庭山一郎サンです。

 

ちなみに、アカウントベースマーケティング、つまりABMとは何か?という概念なのですけれど、庭山さん≒シンフォニーマーケティングでは

ABMの価値は、これまでうまく連携できなかったマーケティング部門とセールス(営業)部門をしっかり連携させる点です。

 

全社の顧客情報を統合し、マーケティングと営業の連携によって、定義されたターゲティングアカウントからの売上最大化を目指す戦略的マーケティング

 

と定義しております。

マーケティングと営業の間にある深くて大きな溝をなくしましょうね、というマーケティングがABMなのですな。

 

ふむふむ。

 

でもですね、ワタシはこの本を読む前から、同様なことを仕事でしておりましたわ。無論、ABMという概念や意味など知らずに。いくら、マーケティングが好きだとは言っても、アメリカのBtoBマーケティングのカンファレンスとか行くお金ないですし。。。

でもですね、ABMと同じことを見つけ出し、それを仕事に反映して、BtoBマーケティングのお手伝いを色々と成功させておるのですよ。

で、ネタ元は何かというと、トヨタ生産方式

そう、トヨタ式ですよ。

トヨタ生産方式

トヨタ生産方式

 

 

トヨタ生産方式の中にはカンバン方式というのがあるのですね。

カンバン方式とは

一般にはジャストインタイム生産システムとして知られている。ジャストインタイムで生産するために考えられた方式で、元々は「スーパーマーケット方式」と呼ばれた[2]。これは作業の前工程をスーパーマーケット、後工程をスーパーの顧客に見立て、スーパーマーケットである前工程は「顧客」にとって必要十分な量の部品を予想して生産し、顧客である後工程は必要に応じて「スーパーマーケット」に部品を受け取りに行くというもの[2]。
これによりそれまで生じていた部品の需供の不一致の解消を図り、無駄を削減した。この方式で後工程が前工程に部品を受け取りに行くときに発行する帳票を「かんばん」と称したことから、この方式はかんばん方式と呼ばれる[2]。

マーケティングの後工程にある営業が欲しているものを用意する。それも、営業がほしいタイミングで、欲しい量だけを用意する。それがBtoBマーケティングの真髄だ。

 

と。

 

日本の製造業でトヨタ生産方式を知らない会社はないので、「アメリカでBtoBマーケティングとは。。。」と語るよりも「いわゆる、トヨタ生産方式では。。。」と語るほうが、聞いてもらいやすいですし、理解してもらいやすいです。

ちなみに

営業がほしいタイミングで、営業がほしいと思えるリードを、欲しい量だけ提供する。いわば営業活動におけるジャストインタイムがBtoBマーケティングです。

とか

そんなリードが何件いるのか?カンバン方式のように、前工程の動きがわかる仕組みがSFAなのですよ。

とか、伝えると思いっきり話を聞いてくれるようになります。

ちなみに、トヨタ生産方式に関する本はたくさん出ていますが、元祖である大野耐一さんの本をまず最初に読まないと、色々めんどくさいことになるので、注意です。

 

 

Impeachment of Donald Trump

どうも、かんだです。

 

アメリカでいろんなことが起きております。

 

headlines.yahoo.co.jp

headlines.yahoo.co.jp

 

そしたら、まぁ、こういうことが起きるわけですよ。

 

www.change.org

 

そうなるとImpeachment of Donald Trumpという検索キーワードの検索回数が一気に増えているんじゃないのかしら???ということが気になって、調べてみました。

 

 

 さすが、すごい伸びてますねぇ。

でも、これ、期間を過去5年間にして、単語をImpeachmentとすると、面白いことが見えてくるのですよ。

 

 

 2013年10月13日~2013年10月19日でも、ぐぐぐっとは値上ているのですよね。

この時期何があったのでしょうか?

 

アメリカ政府が、閉鎖されてたんですね。この期間。

2013年3月、暫定予算の期限(3月27日)が迫る中で歳出削減を巡って、共和党と民主党が対立して、政府閉鎖のおそれを生じたが、強制削減後の水準に連邦政府支出を抑制しつつ、各省庁一律カットとはせず、国防関連費・農業・司法などについては、柔軟な支出を可能にする内容で折り合って暫定予算の延長が成立し政府閉鎖を回避[1][2]。
2013年9月、医療保険改革法(いわゆるオバマケア)を巡って、下院で多数を占める共和党は支出増大を招くとして反対しているのに対し、上院で多数の民主党は内政の最重要課題であり変更には応じられないとして対立して予算が成立しなかったため、10月1日から一部政府機関の閉鎖となる事態が発生[3][4]。2013年10月16日に上下両院で政府機関の再開を可能にする来年1月15日までの暫定予算が可決され10月17日より一部で閉鎖されていた政府機関が再開された[5]。スタンダード&プアーズによれば、この政府機関一部閉鎖によって生じた経済的損失は240億ドル(約2兆3千億円)とされる[6]。

 

いま、トランプ大統領に振り回されておりますが、今までも色々あったわけですよ。

とはいえ、今行うべきは壁を作ることではなく、橋をかけることだということに、ワタシは賛成です。

トランプ大統領の入国一時停止制作について思ふ

どうも、カンダです。

 

トランプ大統領が世界中を振り回しております。

そして、大統領のジャイアントスイングを、司法がストップを掛けるという、学生の頃学んだ、三権分立の凄さを目の当たりにして、驚いていたりもします。

 

www.bloomberg.co.jp

 

個人的には、世界は平和で自由であるべきだと思っておりますが、行き過ぎたポリティカル・コレクトネスはいかがなものかと思ったりもします。

 

しかし、これが日本の総理大臣だったらどうなっちゃうのかしら??なんて思ったりもします。今まで政治を全く行ってこなかった日本の不動産王がいきなり総理大臣。

 

まぁ、日本の不動産王といって、すぐに思い浮かんだのは千昌夫さんだったので、わたしの発想力もだめですね。そして、おじさんですね。

 

千昌夫 ベスト KB-060

千昌夫 ベスト KB-060

 

 

 

で、世界中の方々とともに力を合わせて、イノベーションを生み出している業界といえば、ワタシも超末席に席をおいているITやWebサービスの世界ですね。

で、そんな業界からも、「オイオイオイ。大統領、そりゃないんじゃないの???」という声が上がっております。

 

headlines.yahoo.co.jp

 

そりゃそうよね。一緒にディスクを並べては働いていた同僚が、ある日突然、いなくなっちゃう(アメリカに入ってこれなくなっちゃう)のじゃ、大変ですもの。

でもですね、ふと思ったのです。

Amazonの配送センターで働いているような人や、テスラの工場で電気自動車を組み立てている人(まぁ、ほとんどいませんがね)はまだしも、ITやニュースサイトWebサービスの企画や、設計をしている人なら、世界中のどこにいても仕事ができるんじゃないかしら?と。

Skypeや、FacebookMessenger、Hangoutがあれば世界中どこからでも会議は可能ですし(ネットに接続できるという前提条件がつきますが)、GoogleDriveや、SharePoint、BOXを使えば世界中のどこからでも、ファイルを共有できますしね(ネットに接続できるという前提条件がつきますが)。

 

トランプ大統領の入国一時停止は即刻撤回されるべきですが、これをきっかけに世界中で、場所に縛られず働くという流れが一段と進みそうな気がします。

 

そうなると、会社という概念はどうなるのでしょう?なんて思ったりもします。

 

MAで配信するコンテンツも、 「『不当勧誘』の取消対象」となったりするのかしら???

こういう気になる記事が。

 

netshop.impress.co.jp

 

1月24日、最高裁第三小法廷で下されたサン・クロレラ販売の広告手法を巡る訴訟の最高裁判決。今後の通販・EC業界や広告業界の商品販売、広告展開などに大きな影響を及ぼしかねない判断が下された。

新聞の折り込みチラシなど不特定多数に向けた広告に対しても、消費者契約法で取消対象となる「不当勧誘の規律が及ぶか」が争われたこの事案。

最高裁第三小法廷は「不特定多数にあてた広告が一律に勧誘に当たらないということはできない」といった判断を下し、広告も差し止めの対象となり得ることを示した。

 ワタクシ、老舗のカタログ通販企業でWebマスター的なことを6年ちょい担当していたので、通信販売に関わる様々な法律に関しては、色々と学んだのですよね。

 

でも、まぁ、2000年代前半において、Webの世界は色んな意味でグレーだったので、結構自由に、いろんなことができたのですが。

とはいえ、薬事法を始めとした、法律はキチンと守っていましたがね。

で、このネットショップ担当者フォーラムの記事の中で、特に目を引いた

 

しかし、今後は今回の訴訟対象であったチラシ広告のほか、商品カタログ、通販カタログ、ECサイトの商品説明、メール広告なども「勧誘」として消費者契約法の規律の対象に含まれる可能性がある。

 

メール広告に、最近流行りのMAで配信するコンテンツも含まれるのか?否か?

まぁ、もし含まれないからと言って、不当勧誘的なコンテンツを掲載してはだめですけれどね。

 

 

逐条解説 消費者契約法〔第2版補訂版〕 (逐条解説シリーズ)

逐条解説 消費者契約法〔第2版補訂版〕 (逐条解説シリーズ)

 

 

Amazon会心の一撃  「Amazon Dash Button」が登場

どうも、かんだです。

都会というよりも、郊外に一軒家を買い、毎日一時間ちょっとの通于禁を楽しんでいるのです。

 

近所にあるのは郊外にありそうなお店ばかりで、まぁ、都会っぽいショップはないのですが、不便に思った試しはありません。

 

ちなみに、山手線の内側に7年間住んだことありますから、「都会」も知っているつもりです。

なぜ、そんな郊外に住んでいながら、郊外をあまり感じずにいることができるのは?

それはAmazonを始めとした通販があるからなのですよ。

生鮮食料品以外は、ほぼ全てAmazonで買い物しております。もう、ジェフ・ベゾスからお歳暮が届いてもいいくらい、Amazonに頼り切っております。

 

必要なものはポチポチポチポチカートに入れまして、毎週土曜日の午前中に商品が届くように、お買い物しております。

土曜の午前中なら、ほぼ確実に自宅にいるからね。

 

そんなAmazonが、ワタシのようなヘビーユーザを狙い撃ちにしたようなサービスを日本で開始しました。

 

japan.cnet.com

 

Amazon.co.jpは12月5日、ボタンを押すだけで洗剤やシリアル、おむつなどの日用品を注文できる小型端末「Amazon Dash Button(アマゾン ダッシュ ボタン)」を日本で発売した。年会費3900円のプライム会員のみが購入できる。端末価格は500円だが、Dash Buttonを使って購入した商品の初回注文の金額から500円が差し引かれるため、実質無料となる。

 Dash Buttonは、メーカーごとではなく商品ブランドごとに販売される。当初は、花王の洗濯洗剤「アタック」や、サントリー食品インターナショナルのミネラルウォーター「サントリー天然水」、ライオンの歯磨き粉「システマ」、カルビーのシリアル「フルグラ」など、40ブランド(700種類以上)のボタンをラインアップした。端末は省電力で数年使うことができ、1000回以上の注文が可能だという。

 

 

このサービス自体はアメリカで先行して開始されていたんですよね。はじまったばかりの頃は少しだけ冷ややかでした。だって、その頃は、毎月カードの請求書を見て「キャッ!」ってなるほど、Amazonで買い物していなかったのですもの。

 

でも、今は違いますね。

なくなる時期を逆算して注文していたあんな商品や、こんな商品に対応したダッシュ・ボタンがあるのですもの。

これで、買いそびれて「あっ!」となることはなくなりそうですね。

ちなみに買ったボタンはこれら。

 

アタック Dash Button

アタック Dash Button

 

 

 

オーラルB Dash Button

オーラルB Dash Button

 

 

 

フィニッシュ Dash Button

フィニッシュ Dash Button

 

 買いすぎた感が無きにしもあらずですが、縁起物なのでw

 

で、このダッシュ・ボタンに関して、業界の様々な有名人が語っていますが、その中で一番刺さったのは、トライバルメディアハウスの池田さんのつぶやきですね。

 

 

さすが、最近は、熱狂マーケティングにこだわっている会社のトップなだけあります。

このボタンを買ってしまったワタシは、Amazon以外でオーラルBの替えブラシや、アタックや、フィニッシュを買うことはなくなるでしょう。

ってか、電動歯ブラシをブランから切り替えることも、洗濯用洗剤をアタックから、食器洗い洗剤をフィニッシュから切り替えることもなくなりますね。

 

恐るべし、囲い込み戦略。

 

メーカーや、他のECでも真似ることはできると思うのですよ。Wi-Fiと連動したボタンをばらまくってことは。でも、翌日無料お届けってところまでは真似出来ないでしょうね。

 

ロジスティクスをちゃんと考えているのがAmazonの強みなのですよね。

 

でもですね、Amazonが今まで行っていた定期お届け便はどうなっちゃうのかしら???と思ったりもするのです。

 

 

 

オジサンから若者に 辞める前に次の職場を探しておけ

 

どうも、かんだです。
気がついたら12月です。
今年もあと1ヶ月です。
営業日ベースだと、20営業日ないです。

 

もう、お坊さんも走るほど忙しい師走ですね。

 

12月28日は営業日であっても、だいたいどこの会社であっても、納会を行っているので、アポとか入れちゃダメですよ。定例会開催なんて以ての外です。

 

で、12月10日は一般的な会社では、冬のボーナス支給日ですね。
我が社では、どれくらいボーナスが出るのでしょうか?
業績と自分の成績に連動してたくさんも耐えるような仕組みにしてほしいのですよね。プロ野球選手のインセンティブのように。

 

でも、そうはなかなか行かないんだな。

で、そんなボーナスが支給されると、どこの会社でも「一身上の都合」で辞める人が続出するわけですよね。
会社をやめるのであれば、もらえるもの、全部もらっておこう、と。

 

まぁ、いい大人であればボーナス貰った次の日から出社を辞めるなんていうことはせずに、

1)辞める意志を表明

2)辞める日時を確定

3)引き継ぎ内容確定

4)有給消化

5)送別会

6)退社日

という流れになるわけですよ。

 

今の会社で4社目ですから、そりゃ、慣れてますよ。
このステップ。

 

で、だいたい

1)辞める意志を表明

2)辞める日時を確定

で揉めると、「あぁ、こんなクソ会社辞めてよかったわ。スッキリしたわ」となっちゃうのですよね。


で、そんな転職を繰り返してきたオジサンから若者にアドバイス。


今の状況に不満があって会社を去ると、ゼッタイ、次の会社でも、同じような不満が原因で会社を辞めることになる。

ということですな。

だいたい、自分の希望が100%叶う環境なんて、地球上のどこにもないのですよ。
我慢しすぎて、心が壊れてしまうと元も子もないですが、瞬間湯沸かし器的に「コレはヤダ!」という理由で、会社を辞めることはやめましょう。

そして、会社を辞めるのであれば、在職中に次の会社を見つけておきましょう。


次の会社を決めないで退職→無職の期間に転職活動というのは、なかなかうまく行きませんのですよ。

なんでか?

仕事ができる人は、仕事をしているからですよ。

この一休さんのトンチのような話を理解できる若者と、一緒に働きたいオジサンです。

 

 

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「35才限界説」なんて関係ない!30代40代のための転職完璧ガイド

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今週(2016年1月28日週)の日経ビジネスは、すごい!

 

どうも、かんだです。

若者には「仕事をできるようになりたいのであれば、本を読め」と口を酸っぱく言っております。

なぜ、そんな小姑のようなことを言っているのかというと、その昔、ワタシが新卒だった頃、先輩にそう言われたからですね。

 

「10冊読んで、使える場所は1箇所見つかるかどうかの確立だけれど、10冊読まなければ、その1箇所ですら見つけることができない。そして、仕事ができる・できないの分かれ目は、その1箇所なのだ」

と。

 

それから二十年近く。毎月結構な金額を書籍・雑誌代に投下しています。とは言えお給料はそれほど高くないというか、高くないので、少しでもお得に購入するため、雑誌は定期購読としております。

 

そんな定期購読の雑誌の中に「日経ビジネス」がありまして、毎週楽しみにしているのです。

が、今週の日経ビジネスは衝撃的というか、刺激的でしたね。

 

日経ビジネス誌面ビューアー

日経ビジネス誌面ビューアー

 

 


大特集は「本当のオムニチャネル セブン、マルイ、Amazonの挑戦」。

このブログを参考にしたのでしょうかw
そんなことないですよね。

 

勘違いが蔓延している「オムニチャネル」という概念も、この特集によって勘違いが解消されることを期待しております。

オムニチャネル≒コンビニ受け取りじゃないよ、と。

 

オムニチャネルの基本はすべてのチャネルでのデータ共有・データ統合。
故にオムニ。
オムニチャネルの仕組みを一言で説明すると

顧客情報や在庫情報を共有・統合して、そのデータを各チャネルから覗きに来るような仕組み

なわけですよ。

こういう説明は日経ビジネスの記事中にもありましたね。

 

でも、必要なのは顧客視点。企業視点ではなく、顧客視点でサービスを設計することです。コレが重要ですし、これがオムニチャネルのコアです。
この点は以前、この部ログにも書きましたね。

webzeni.hatenadiary.com

アメリカは日本とは違うのですよ。

アメリカのオムニチャネルの場合、商品のコンビニ受け取りや、商品受け取り用のコインロッカー、きめ細やかな商品お届サービスにスポットが当てられるのは、アメリカではお買い物がしにくいから。

都市部であれば徒歩5分圏内にコンビニがあって、コンビニには生活必需品が揃っているわけではないし、地域に根づいた食品スーパーがきめ細やかなサービスを提供するわけではない。宅配便だって、ちゃんと再配達してくれないし、そもそもちゃんと届くかも怪しかったりする。

 

そういう状況に「困っている」顧客がいたから、商品のコンビニ受け取りや、商品受け取り用のコインロッカー、きめ細やかな商品お届サービスにスポットが当たるようになったのです。


日本とは前提条件と違うから、アメリカのサービスをそのまま持ってきても、成功する確率は非常に低いでしょうと。


ビジネスマン向けの記事が毎週しっかり掲載されている日経ビジネスで、Web系の仕事にそのままズバッと当てはまることは少ないのが現実です。が、今週号のようにズバッと当てはまることもあるのですよね。

こういうことが年に3回くらいあれば、定期購読代、回収できますよ。

まじで。

 

 

オムニチャネル&O2Oの教科書

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